≪議会での発言≫

 

2019年9月定例会 一般質問


@市営住宅の施設マネジメントについて

A学校プールの使用中止問題について

B選挙事務の適正な執行について

 

配布資料@A
配布資料B

動画



≪基本政策≫

 

【行政・財政改革の推進】
必要な政策に資金・人員を投入するため、まずは行政改革が必要です!

 

◇人事・給与制度の見直し
◇業務の民間委託・効率化の推進
◇廃止・民営化も含めた事業の取捨選択

 

【子育て・教育環境の向上】
子ども達の将来に直結する政策は、最優先で進めるべきです!

 

◇保育所待機児童の解消
◇教員・保育士の労働環境改善
◇心豊かに成長できる環境づくり
(遊び場の確保、スポーツ・文化活動の推進)

 

【持続可能なまちづくり】
まちづくりは将来に負担を遺さない形へと転換すべきです!

 

◇インフラ・公共施設の老朽化対策
◇市役所周辺の適正な再整備
◇空家対策、住宅政策の見直し

 

【安心・安全な街の実現】
生涯安心して暮らせることは、行政が果たすべき最低限の責任です!

 

◇災害対策の強化
◇高齢化社会への対応
◇必要な支援が行き届く仕組みづくり


市営住宅の施設マネジメントについて

 

【2019年9月定例会 一般質問@】

 

私はこの度、20代で議会に送り込んでいただきました。私たちの世代だからこそ、訴えるべきこと。それは、今この瞬間だけでなく、何十年先の西宮も見据えて、政策を推進することです。私自身ずっとこの街で暮らしていきたいと思っておりますし、これから先もずっと、西宮が多くの方にとって住みたい街であり続けてほしいと心から願っています。住みたい街を実現するには、人口が減っても、税収が減っても、高齢化が進んでも、確実に行政サービスを維持・向上していくことが必要です。そのためには財政基盤を確立し、堅実に、持続可能な行政運営を行わなければなりません。行政改革こそが今の西宮に必要な取り組みであり、中でも今後の財政を大きく圧迫する公共施設の維持・更新は、避けては通れない課題です。そうした想いから、私はこの初めての一般質問のテーマに、公共施設のマネジメント、中でも大きな割合を占める市営住宅について取り上げることといたしました。

 

本市では、2015年3月時点で677施設・約161万uの建築系公共施設を保有し、その約4割が市営住宅です。今後の更新・改修に必要な費用はインフラ系公共施設を含めて50年間で約1兆2,700億円、単純平均で年間約254億円と試算され、財源確保が難しいことは明らかです。そのため市は建築系公共施設の延床面積について、2032年度までに10%以上、2062年度までに20%以上、2009年度比で縮減するとの方針を打ち出しています。しかし本年3月議会における当会派の代表質問に対し、市は「2017年度末の施設総量は床面積で約1万8,500u、割合にして約1.16%の増となっている」「2032年度までの中期目標である10%以上の縮減目標の達成は厳しい状況となっている」と答弁しました。方針と逆行する状況を平然と答弁する市の姿勢に、私は唖然としています。この問題への取り組みの甘さを、市は強く認識するべきです。

 

2012年、市は「市営住宅整備・管理計画」を策定し、2021年度末の目標管理戸数を「概ね8,600戸」と定めました。2011年3月時点でのストック数は9,609戸であり、約10年間で1,000戸程度を縮減する計画でしたが、URへの返還期間を迎える災害公営住宅447戸を含むため、実質的には約550戸の縮減計画です。しかし、計画の進捗は大きく遅れ、2017年の中間改定時には2021年度末の目標管理戸数を当初より400戸も多い「概ね9,000戸」へ下方修正しています。その大きな要因は、「整備・管理計画」とリンクする「第1次建替計画」が当初の想定通り進捗しなかったことです。当計画は11団地を廃止して3団地に集約し、433戸を縮減するものでしたが、4団地が廃止から建替えに方針転換される等、変更や遅延を余儀なくされました。結果的に当計画による効果は約10年間でわずか289戸の縮減にとどまっています。今後の「第2次建替計画」では2030年度末の目標管理戸数が8,300戸とされていますが、これは約10年間で781戸の縮減となり、過去10年の経緯を踏まえれば、実現は極めて困難です。

 

建替計画が遅延する大きな要因は、入居者との協議です。住み慣れた家でそのまま暮らしたい。馴染んでいる地域でそのまま生きていきたい。入居者の方々がそういった想いを持つことは当然ですが、その中でも建替・移転の必要性をご説明し、ご納得いただかなければなりません。職員の皆様は現場で粘り強く折衝を続けてこられ、頭が下がる思いでございますが、この入居者協議をスムーズに進めることこそ、計画実現に欠かせない要素です。重要なのは、ただ新しい団地への入居を勧めるだけでなく、入居者の立場に立つ視点です。例えば、同一地域内での転居を強く希望される場合には、民間の賃貸物件を一室単位で借上公営住宅として提供する。これまで暮らしてきた団地でのコミュニティを維持できるよう、希望者は同一号棟に住み替えできるよう配慮する。移転後の暮らしをよりイメージできるよう、説明資料等の改善を行う。こうした工夫やノウハウの蓄積を進めるべきではないでしょうか。また、芦屋市の集約建替では、集約先の新設団地に医療機関や公共施設が存在する安心感が、移転の後押しになった面もあるようです。他の市営住宅とのバランス等に配慮する必要は有りますが、集約先を「移りたくなる」団地にするという発想も大切と考えます。

 

次に、今後の計画について申し上げます。「第2次建替計画」では対象団地を築年数ベースで判定しているため、上ヶ原七番町、神原9〜15号棟等、対象団地の近くに立地しながら、現行の計画に含まれていない団地が複数存在します。近接した地域にも関わらず、建替後の新しい建物に入居できる団地とそうでない団地が存在してしまうことは、団地の集約による縮減効果を押し下げるとともに、地域コミュニティの観点からも望ましくありません。また「第2次建替計画」だけで戸数縮減を図ることは難しく、並行して新たな施策を進める必要があります。第3次以降の建替計画策定を急ぐとともに、今後の対象団地には県営住宅と近接して整備されているエリアも存在するため、県との連携も重要です。

 

最後に、将来的な方向性について申し上げます。市は長期的に管理戸数7,000戸を目指すとしていますが、現在の「新しい団地を整備し、古くなった団地から移っていただく」というスキームのみでこの水準を達成するには、非常に長い期間を要します。また、戸数を削減しても1住戸あたりの面積は増加していることや、他の公共施設が増加傾向にあることをふまえれば、7,000戸にとどまらず、より多くの削減が必要であるはずです。全市的に空家が増加しており、住宅ストックはむしろ飽和状態にあることを鑑みれば、住宅確保要配慮者を公営住宅のみで受け入れるという発想はナンセンスです。民間の賃貸用住宅と住宅確保要配慮者とのマッチングを進める等、複合的な住宅セーフティーネットの構築が必要です。

 

以上を踏まえ、6点質問します。

 

@今後、厳しい財政状況が見込まれる中、建築系公共施設の施設総量縮減を進めるべきであり、中でも市営住宅の縮減は重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
本市は阪神・淡路大震災ののち、約2700戸の災害公営住宅等を建設したことなどにより、中核市平均の約2倍の市営住宅を保有しております。住宅セーフティネットとしての役割を果たすためには一定の戸数の市営住宅が必要ですが、今後、市の公共施設の維持管理や更新による財政負担はますます増えることが予想されていることから、施設総量で特に大きな割合を占める市営住宅の管理戸数の縮減は重要であると考えております。

 

A今後の「第2次建替計画」は「第1次建替計画」以上に難易度の高い計画ですが、目標を達成するための具体的な方策をお聞かせください。

 

B廃止・建替に伴う入居者との協議・移転交渉をスムーズに進めるための具体的な方策をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
建替及び統廃合事業は入居者の移転を伴うことから、第2次建替計画の管理戸数の縮減目標を達成するためには、入居者の移転をスムーズに行うことが最も重要であると考えております。そのための方策として、入居者の意向等を踏まえて既存住宅の一般公募を停止することにより、移転先の候補となる空家を確保してまいります。また、移転交渉において、事業や移転に関する説明会を出来るだけ早い時期に余裕をもって行うことや、1軒1軒を個別に訪問し意向や要望を丁寧にお聴きすること、また、移転先周辺の医療機関や商業施設等、生活に関する情報を提供することにより、不安感の解消や移転後の生活への期待感を高めること等に努めてまいります。

 

C近接地域に複数の団地が存在する場合、計画策定時の基準である築年数のみにとらわれず、積極的に「第2次建替計画」へ含むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
第2次建替計画においては、住棟の安全性を最も重視していることから、築年数を重要な要素としております。ただし、築年数が浅いものや耐震性に問題のないものもまとめて建て替えることで、土地の有効利用や住宅の効率的な集約を図ることとしているものもございます。今後も引き続き、一体的なまちづくりや効果的な建替等、様々な視点から建替計画を策定してまいります。

 

D現時点で計画の存在しない市営住宅についても早期に建替計画を策定するとともに、県との協議も開始すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
市としましては、市営住宅の中でも特に、耐震性に問題のある住棟の建替や廃止に関する計画を早期に策定する必要があると考えており、これらのうち普通市営住宅への対応を第2次建替計画に盛り込むための見直しを現在行っております。また、今後は、その他の普通市営住宅や改良住宅等の建替計画についても順次、検討を進めてまいります。なお、県との協議については、市営住宅と県営住宅が近接する地域もあることから、今後も引き続き、相互の事業推進に資する情報の共有や協議を行ってまいります。

 

E市営住宅のみならず市全体の問題として、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅にもスムーズに入居できるよう、高齢者向け家賃保証制度の周知・拡充や、市による家賃保証・補助制度等の検討を積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」と言います。)とは、高齢者のみならず、低額所得者、障害者、子育て世帯、外国人やDV被害者など、さまざまな方を対象としております。議員ご指摘の、要配慮者に対する家賃保証制度については、市独自の制度はないものの、ご相談があれば、国の「家賃債務保証業者登録制度」による事業者の紹介や、「一般社団法人 高齢者住宅財団」が実施している「家賃債務保証制度」の紹介、不動産事業者への家賃保証制度の案内を行っております。また、要配慮者に対する家賃補助制度につきましては、他市の先進事例などを調査しておりますが、対象とする世帯の所得制限や、制度を導入した場合の市の財政負担など、様々な課題があることから、現時点において家賃補助制度を導入する考えはございません。なお、市では、要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、今年度より、要配慮者からの相談に応じた、情報提供や支援を行うための「西宮市高齢者等すみかえ相談窓口」を設置すると共に、要配慮者であることを理由とした媒介の拒否や、媒介の条件等を不当なものとしない不動産事業者を登録する「西宮市高齢者等すみかえ協力店登録事業」を開始し、支援を行っております。今後も、要配慮者への入居支援について、社会情勢の変化などに対応できる、持続可能な支援方策の研究に努めてまいります。

 

 

■意見・要望

 

公共施設、中でも市営住宅の総量縮減について、「縮減は重要であると考えている」とのご答弁でした。しかし現実には、公共施設等総合管理計画の策定時より総量は増え、市営住宅の縮減も計画通りには進んでいません。このことについて、強く問題意識を持っていただき、公共施設を建替え・新設する場合には最低でも同量の施設を縮減する等、実効性のある対策を取るよう要望します。

 

第2次建替計画を達成するための具体策、入居者協議をスムーズに進めるための方策についてご答弁頂きました。私は、この部分こそが今後の計画推進の鍵だと考えています。私は昨年まで不動産会社に勤務しておりましたが、住まいに関する選択や決断は人生における大きな出来事であり、接する側の私たちは、その想いに寄り添うことが常に求められました。ただでさえデリケートな、住まいに関する問題の中でも、市営住宅の建て替えに伴う移転は、住み慣れた場所から離れることを余儀なくされるため、前向きな方ばかりではありません。当局にお願いしたいのは、そういった入居者と向き合う現場の方々に、交渉するための材料、武器を与えていただきたいんです。建替に伴う選択肢はこれまでと特に変わらない、しかし過去10年の3倍の戸数を削減せよ。そういった状況になれば現場は疲弊し、たちまち建替計画は立ち行かなくなります。どうか、具体的な方策を取りまとめていただくよう、心から要望いたします。

 

第2次建替計画に含まれていない団地の取り扱い、今後の建替計画策定、県との協議については、前向きなご答弁を頂きました。是非その通り進めていただくよう要望します。

 

将来的な方向性については、「要配慮者への入居支援について、社会情勢の変化などに対応できる、持続可能な支援方策の研究に努める」とのご答弁でした。今後の住宅を取り巻く環境として、世帯数が減少していくことから空家が多く発生します。その中で、市がこれまで通り住宅の運営を行い続ける必然性があるのか、私は疑問に思っています。高齢者や障害をお持ちの方など、住まいに困窮している方々の住宅を確保することは必要な政策ですが、それが必ずしも公営住宅である必要は無いはずです。今後に向けて、様々な手法の検討に取り組んでいただくよう要望します。

学校プールの使用中止問題について

 

【2019年9月定例会 一般質問A】

 

本年6月、上ヶ原小学校においてプールの水が白く濁り、使用できなくなるという事象が発生しました。当該事象の発生原因について、教育委員会は「プール槽の塗装が経年劣化で粉が吹く状態となり、水中でまき上がった」「粉が非常に細かく、循環ろ過器を稼働しても取り除くことができなかった」と説明しています。同校のプールは1989年施工・築30年ですが、今回のような事象の発生は市内の公立学校園で初めてということです。当該事象の発生後、水泳の授業を中止して原因究明ならびに対応策が検討されましたが、応急措置的な手法では改善を見込めないと判断し、今年度の同校におけるプール使用の再開は見送られました。なお、同校のプールについては次年度の授業実施に向けて、全面改修を行う予定としています。

 

この状況下において、同校の体育の授業は、大幅なカリキュラムの変更を余儀なくされました。水泳の授業は一般的に年間10〜12時間程度ですが、今年の同校では各学年4時間程度、中には2時間しか実施できなかった学年もあるとのことです。学習指導要領では、例えば1・2年生では「水に浮いたりもぐったり、水中で息を吐いたりすること」、3・4年生では「補助具を使ってのキックやストローク、呼吸をしながらの初歩的な泳ぎをすること」、5・6年生では「クロールでは、続けて長く泳ぐこと」といった目指す姿がありますが、通常の半分以下の授業時数で、これらに到達することは困難と考えられます。

 

自校での実施が不可能なのであれば、授業時数を確保する代替策を講じるべきでした。教育委員会は「近隣校のプールを借用することを検討した」としていますが、「時間割の調整がつかない」「中学校・高校とはプールの水深が異なる」等の理由から実施を見送りました。すぐに他校を借用することは難しくても、2学期も選択肢に含めて調整すれば、実施できる可能性は十分に有ったはずです。学校施設のみならず、温水プールを有する施設等も視野に入れれば、秋以降に校外学習のような形で実施することも検討できるはずです。私は継続してそうした柔軟な対応を求めてまいりましたが、教育委員会からは当初「学校の実情に合わせ、座学等で指導することも認められている」「学習指導要領が求めているのは、一部の領域に偏らず授業時数を配当することであり、時間割の具体的な編成権は各校の校長にある」との回答を受けました。しかし、座学での指導は、例えば寒冷地や小規模校でプールの設置が困難な場合等を想定したもので、全校にプールが設置されている本市でこの理論を持ち出すことには無理があります。また、教育委員会が責任を負うべき施設管理に起因しているにもかかわらず、学校現場に実施判断や保護者対応の負担を強いたことにも問題が有ります。

 

私は、今回の事態を極めて重く受け止めています。水泳の授業には「水難事故を防止する」という側面も有り、大変重要な機会です。教育委員会は保護者向けの文書にて「各学年ともプールに入っての学習内容が概ね終了できていることを確認できた」と説明していますが、例年の半分以下、また他校に比べて大幅に授業時数を欠く中で、こうした説明を行うことは理解に苦しみます。教育委員会は今回の事態を招いたことを深く反省し、徹底的な原因究明と再発防止策の策定、ならびに市内全校への共有を早急に進めるべきです。

 

以上を踏まえ、3点質問いたします。

 

 

@本年の上ヶ原小学校における水泳の授業時数は、学習指導要領の趣旨に反するとともに、子どもたちの学習機会を奪った点において大きな問題があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
水泳指導について、今回の場合は、1学期において他の学校あるいはプールがある施設を借りることなどの検討を行いましたが、水泳場を確保することはできませんでした。ただ、学習内容の定着のための時間は、必要だと考えておりますことから、2学期以降、体育大会などの行事もある中、水泳を行う時間の確保について、学校として検討していただきました。その結果を受けて、授業時数の確保とともに、児童の負担過重にならない範囲で、10月中頃に、民間プール施設などの休館日を利用して、水泳の授業ができるよう、施設の事業者や学校と、現在、具体的に調整を進めています。

 

A来年以降、市内全校において同様の事態が発生しないよう、今回の事象について発生要因・点検体制を検証するとともに、再発防止策を策定・共有することが必要と考えます。今後の取り組み内容とスケジュールを具体的にお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
上ケ原小学校におけるプールの経年劣化による水の白濁を受け、市として、まずは応急措置的な工事対応を検討しましたが、1学期終了までの期間が短いため、1学期中の工事完了が不可能と判断しました。次に、ろ過機の効果を高めるために、凝集剤を使用した上で循環ろ過機を稼働させるといった手立ても講じましたが、水泳授業を開始できるまでの効果は見られませんでした。この事態を受けて、今年度の水泳授業を中止することになりました。老朽化したプール施設については、建築年度に加え、老朽化の具合を加味しながら、年次計画的に改修工事を実施しているところでありますが、今回の事態を受けて、上ケ原小学校については、改修工事のスケジュールを前倒しする予定としております。また、今後の再発防止策としましては、上ケ原小学校と同じ構造を持つプールについても確認が必要となることから、プール施設を使用する前に、プール槽の塗装の状態等を十分確認し、必要に応じて修繕等行った上で、水泳授業に支障のないよう適宜対応してまいります。

 


B今後、万が一同様の事象が発生した場合には、近隣校や公立学校施設以外のプールを利用して授業を実施するべきと考えます。そうした代替策を事前に協議・確保しておくべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
教育委員会としましても、今回の件を重く受け止める中で、今後同様の事案が発生した場合には、すぐに近隣の学校や民間のプール施設を利用して、水泳授業の実施に支障がないよう事前に対策を講じておくべきであると考えておりますが、その場合、代替のプール施設の空き状況や移動手段、安全対策など、考慮すべき課題も多くあることから、その対応に苦慮しているところであります。今回発生した上ケ原小学校の事案を受け、さまざまな課題を洗い出し、今後同様の事態が起こった時には、直ちに対応策が講じられるよう、種々検討してまいります。

 

 

■意見・要望

 

まず、学習内容定着のための時間は必要と考えている、とのご答弁でした。現在、民間プール施設との協議を進め、代替策の確保に努めていることは評価しておりますので、これ以上の追及は控えますが、問題発生当初のスタンスや保護者向けの文書説明は、ご答弁の姿勢と大きく異なるものでした。教育委員会は、わずか2時間しか授業を行えていない学年があるにもかかわらず「各学年ともプールに入っての学習内容が概ね終了できている」とし、「今年度の水泳授業を中止する」と言い切りました。このことに、多くの保護者が不信感を抱いたでしょうし、プールを楽しみにしていた子どもたちの気持ちを思うと、残念でなりません。ご答弁通り、代替策の実施を進めていただきますよう強く要望します。

 

次に、点検体制と再発防止策について、適宜対応していくとのご答弁でした。ご答弁の通り対策を進めていただき、次年度以降、市内全ての学校園において同様の事態を発生させないよう、要望します。

 

代替策を事前に確保することについて、検討していくとのご答弁でした。近隣校や民間プール施設を利用する場合、施設側との協議だけでなく、時間割の調整や移動手段の確保など、多くの課題が発生します。代替策の実施にはどうしても時間を要するため、万が一の場合に少しでもスムーズに進められるよう、今回の事象を教訓として対策を進めていただきますよう要望します。

選挙事務の適正な執行について

 

【2019年9月定例会 一般質問B】

 

私は本年4月の市議会議員選挙において、初めて立候補する立場から「選挙」というものに触れました。その経験から、選挙には準備段階から投開票に至るまで多くの職員が関わり、莫大な時間と費用を投じて実施されていることを実感した次第です。今回の市議選の場合、投開票業務に従事した人数は延べ2,127名、うち市職員が1,041名。選挙全体にかかった経費は約1億6,000万円にのぼります。これだけ大規模に、全庁を挙げて行われる事業だからこそ、適正な執行体制のもとで効率的に実施することが重要です。選管事務局も事務事業評価において「適正な管理執行のため、引き続き投開票事務等について検討する。」と明記しており、問題意識は共有できるものと考えております。

 

まずは、選挙公報についてです。選挙公報は、各候補者の氏名・写真・政見等を一覧にした新聞形式の媒体で、各候補者は告示日に原稿を提出します。事前の予備審査においてサイズ等のチェックを受けますが、そうした原稿のやりとりは全て紙ベースで行われています。そのため、パソコンを利用して作成した場合でも「一度印刷し、それを原稿用紙に貼って提出する」という手順が発生しています。写真についても同様に、プリントした写真の現物を提出する必要があります。しかし印刷物の制作について、現在ではデータでのやりとりが一般的です。選管事務局がサイズや作成ソフト等の要項を公表し、立候補者がそれに基づいてデータを作成して制作会社に送信すれば、先に述べた手順は不要となります。不備のチェックや修正もデータで行う方が容易であり、候補者・選管事務局・制作会社すべてにとっての負担軽減となるはずです。手書きでの原稿作成を認めるべきという考えも理解はできますが、原稿面全てを手書きで作成している立候補者は、本年の市議選で56名中0名、2015年の市議選で56名中3名にすぎません。本年5月の総務省令において、選挙公報の電子データによる取扱いが可能とされたこともふまえ、今後の選挙ではデータでの作成・提出を原則とするよう方針の転換を図るべきです。

 

続いて、投票所についてです。今回の市議選では、投票所が119箇所、期日前投票所が8箇所設けられました。投票所は各投票区に1つずつの配置ですが、投票区の数は1999年以降「118〜120」の間で推移しており、場所もほぼ固定化しています。しかし、この20年間で市内の人口分布は大きく変わり、投票所ごとの当日有権者数には大きなばらつきが発生しています。また、1983年には78箇所だったものを断続的に増やしてきたため、投票所までの距離についてエリアごとの不均衡も発生しています。実施費用のうち大きな割合を占めるポスター掲示場の数も投票区の数から決定されるため、投票区の配置を適正化することはコスト面からも意義があります。また、投票区の数に応じた市職員の確保が必要なことから、人員を手配する選管事務局の業務負担や、実質的には「代休を伴わない休日出勤」であるために労務管理上の問題にもつながっています。以上のことから、各地域における投票所の利便性や課題について市民の声を集約したうえで、全市的に投票区の区割りを見直し・再配置に取り組むべきだと考えます。結果として投票所の数が減る可能性もあるため、近年利用者の増えている期日前投票の利便性を向上させる等、代替的な手段の検討も重要です。

 

さらに、投票所ごとの人員配置にも改善の余地が有ります。資料に示した通り、管理者、庶務係、立会人については配置の法的根拠等が存在しますが、市職員および派遣職員にて延べ1,385名が配置されている「一般」カテゴリについては、見直しが可能と考えます。この方々の業務は選挙人名簿との照合、投票用紙の交付等であり、その業務負担は概ね投票者数に比例します。しかし今回の市議選では、投票者数と人員配置に大きなズレが発生していました。期日前投票についての資料をご覧ください。どの投票所でも、期間序盤は投票者数が少なく、終盤、特に投票日前日に投票者が集中しています。しかし、人員配置は全日程同じであり、序盤の日程においては過剰な配置と言わざるを得ません。今後は投票者数の傾向をふまえた人員配置に改めるべきです。投票日当日については、投票所別の人員バランスに問題が有ります。例えば、23投票区「鷲林寺会館」では、238人の投票者を3人で対応しているのに対し、116投票区:山口センター山口ホールでは、1,904人の投票者を6人で対応しています。人員1人あたりの投票者数は鷲林寺会館で79.3人、山口センター山口ホールで317.3人と約4倍の格差が発生しており、人員1人あたりの投票者数が少ない投票所については人員削減を検討すべきです。また、「一般」カテゴリは投票所で市職員456名・派遣職員等135名、開票所で市職員190名・派遣職員等70名と、市職員の割合が高くなっています。しかし、市職員が当該業務にあたる場合、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に準拠するため、投票所で28,200円、開票所で6,800円と報酬が高止まりする傾向にあります。報酬の削減が難しいのであれば、派遣職員・アルバイトの割合を増やし、費用の低減を図るべきです。

 

以上を踏まえ、3点質問します。

 

@候補者および選管事務局の事務簡素化の一環として、選挙公報原稿はデータでの提出を基本にすべきと考えますが、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
選挙公報の原稿の提出については、現在、紙媒体で行っています。今年5月、公職選挙法が改正され、選挙公報の掲載文を電磁的記録、いわゆるデータにより提出することが可能とされました。本市が選挙公報を作成する次回の選挙では、データでの提出を原則にする方向で検討いたします。

 

A投票区間の不均衡を是正し、選挙事務を適正に執行するため、全市的な投票区の再配置を進めるべきと考えますが、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
本市では、現在、投票区を119設置しています。全市的な投票区の統廃合については、有権者数だけではなく、それぞれの投票区の利便性や過去からの経緯などをしっかり考慮して実施する必要があります。経費削減や人員確保の問題も含めて、研究していく課題であると認識しています。

 

B「一般」カテゴリの人員については、投票者数に応じた配置を進めて総数を削減するとともに、市職員以外の人員割合を高めるべきと考えますが、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。

 

〇答弁要旨〇
期日前投票所の投票者数は、期間の前半は少なく、後半は多くなるという傾向がありますので、一般事務従事者数についても前半を削減し、後半を手厚くするとともに総数の削減を検討してまいります。投票日当日の投票所に関しては、一般事務従事者1人あたりの投票者数が少ないことだけで従事者数を削減できるものではありませんが、個々の状況を踏まえ、合理的な配置に努めてまいります。また、市議選の一般事務従事者のうち約23%が派遣職員などであり、経費の節減を図っています。選挙事務は正確に実施し、誤りが許されないものであり、経験を積んだ市職員が一定数必要です。また、市職員が一般事務従事者を経験し、庶務係・投票管理者になることが的確な選挙事務の実施につながるものと考えます。一般事務従事者について市職員以外の人員割合を高めることについては、適正な選挙の管理執行に留意し、今後、研究してまいります。

 

 

■意見・要望

 

選挙公報の原稿について、データでの提出を原則にする方向で検討する、とのご答弁でした。是非、ご答弁の通り進めていただきますよう要望します。

 

全市的な投票区の再配置については、研究していく課題、とのご答弁でした。投票の利便性が重要であること、これまでの経緯や地域特性に配慮する必要があることは、理解します。一方で、資料の6番に示した通り、投票所が近くにあることは、必ずしも投票行動に直結しないというエビデンスもあります。投票率や利便性を向上するためには、むしろ利用率が大きく増加している期日前投票を充実させるべき、という考え方も有ります。私が今回この点を取り上げたのは、ただ投票所を減らしてコストを削減せよ、と申し上げたいのではなく、選管事務局の負担軽減という目的を強く持っております。川西市では、選管事務局職員が過労で公用車を運転し死亡事故を引き起こすという痛ましい出来事が発生しています。選挙時期の選管事務局職員の労働環境は極めて過酷ですが、中でもポスター掲示場の設置箇所手配や、投票所の人員確保は大きな負担となっています。それらは全て投票区の数から決定されることもふまえて、見直しの必要性を申し上げた次第です。実施費用も業務負担も「民主主義のコスト」なのかもしれませんが、だからと言って青天井であっていいものではありません。例えばお隣の尼崎市では人口規模が本市と同水準ながら、投票区の数は83と本市を大きく下回ります。投票区・投票所の問題を聖域とすることなく、見直しに取り組んでいただきますよう要望します。

 

投票所の一般事務従事者について、期日前投票所では前半を削減し、後半を手厚くするとともに総数の削減を検討する、投票日当日については個々の状況を踏まえ、合理的な配置に努めるとのご答弁でした。是非、ご答弁の通り進めていただきますよう要望します。
市職員以外の人員割合を高めることについては、適正な選挙の管理執行に留意し、今後研究していくとのご答弁でした。選挙事務は正確性が重要であり、経験を積んだ市職員が一定数必要であることは理解しますが、派遣職員・アルバイト等の積極登用が必ずしも投開票事務の誤りにつながるとは限りません。正確性とのバランスを鑑みながら、執行経費のうち大きな割合を占める人件費の抑制を図っていただきますよう要望します。