政策ライブラリー

■「Ⅱ 子供・教育」について

（質問８）

本市は、市内で勤務する保育士に対し、宿舎借り上げ支援等の経済的支援、保育所等に入所する際の加点措置といった就職・復職支援、事務作業のICT化等を含む保育の質向上支援に取り組んでいます。特に経済的支援については、令和４年度から就職応援一時金を導入するなど、近年のご努力により概ね他自治体と遜色ない水準を実現していることを、評価しています。一方で、一部の自治体と比較して見劣りする項目もあり、今後、採用環境がより厳しくなることを鑑みれば、施策のさらなる充実が求められます。宿舎借り上げ支援等には国費が充当されていますが、全国的には保育所待機児童が大きく減少しているため、国の動向にも注意が必要です。また、繰り返し指摘している通り、待機児童対策に寄与していただいているのは保育所・認定こども園だけではなく、私立幼稚園も預かり保育等によって多くの子どもを受け入れてくださっています。全ての子どもと幼児教育・保育に携わる方を大切にするという観点からも、これらの支援は私立幼稚園も対象に加えるべきです。本市には、幼稚園教諭・保育士を養成する教育機関が複数あり、養成校との連携強化も重要な取り組みとなります。これらの観点をふまえ、今後の保育士確保施策について、市の考えをお聞かせください。

（質問９）

次に、部活動の地域展開についてお伺いします。部活動の地域展開にあたり、本市では令和7年1月以降、プレみやクラブの募集が進められ、本年2月10日時点で329活動が登録されています。一部の種目・地域を除いて、従前、中学校の部活動で行われていた活動については、引き続き各地域で取り組める環境がほぼ整備されており、市および教育委員会、統括団体、そして各クラブの皆様のご尽力に、敬意を表するものです。一方で、本年9月からの本格展開に向けて、解決すべき課題は依然として多く存在します。これまで、まずは受け皿の確保に注力されてきたものと理解しておりますが、今後はよりスムーズに展開を進めることや、活動の質を担保することに、重点を置いていただきたいと考えます。施政方針では、今後の取組として「統括団体を中心とした運営基盤の強化、経済的困窮世帯への支援、生徒・保護者等への広報、学校施設整備等」が掲げられました。私も、生徒・保護者やプレみやクラブの関係者から、多様な声をお聞きしております。例えば、広報については、取り組み全般の機運を高めるとともに、生徒・保護者が求めている具体的な情報を提供することが求められます。指導者の質は、生徒の安全や保護者の安心感に直結しますが、現在は動画の視聴にとどまっており、内容の充実や実効性の確保が急務です。学校施設の活用については、備品等をプレみやクラブが出来るだけ柔軟に使用できるようにするとともに、夜間や休日に学校へ多くの方が出入りすることを踏まえた安全対策も重要です。一連の取り組みに要する財源は、国や市が責任を持って確保するべきではありますが、意欲的な自治体では、地元企業がスポンサーとなっている事例や、スポーツ関係企業とのタイアップ、寄附の募集等を通じて資金を調達しており、本市も同様の取り組みを検討するべきです。これらの観点をふまえ、令和8年度の具体的な取り組みをお聞かせください。

（質問10）

次に、民間施設を活用した水泳授業については、当会派では大迫議員が昨年9月定例会の一般質問で取り上げており、本会議・委員会等の場で多くの議員が提言を重ねてきたテーマです。令和8年度にモデル事業が開始されることを、前向きに評価しています。今後、モデル事業の対象校以外にも展開していくべき取り組みと考えますが、教育委員会の方針をお聞かせください。一方で、市内全校の水泳授業を民間施設で受け入れることは困難と考えられるため、引き続きプールを修繕・更新しなければならない学校もあると予想されます。プールの修繕・更新には多額の費用を要するため、近接する学校でプールを共用するべきと考えますが、教育委員会のご見解をお伺いします。

（答弁８）

本市においては、市内認可保育施設で勤務する保育士に対し、宿舎借り上げ支援事業、就職応援一時金事業、奨学金返済支援事業といった各種補助事業の実施や、保育士・保育所支援センターの設置などの保育士確保策に取り組んでおりますが、本市の待機児童の状況も踏まえ、今後も継続した取組が必要であると考えております。これらの取組について、他の自治体に及ばないものもある一方で、他の自治体よりも充実している事業もございます。保育士確保策は、様々な事業を互いに掛け合わすことによって相乗効果を生み出すと考えており、各種補助事業の実施に加えて保育士養成校との連携にも取り組んでいるところでございます。各種補助事業の実施には、財源の確保が必要となることから、今後も、国や他の自治体の動向を注視しながら、継続的な保育士確保策に取り組みたいと考えております。また、私立の幼稚園教諭に対する、経済的支援や入所時の加点措置については、法令上、保育の実施義務が市町村にあることと合わせ、財政的な観点から、本市では、待機児童対策の主たる部分を担う保育士に限定して実施することがより効果的であると考えております。

（答弁９）

まず、広報についてはこれまでに、プレみやをわかりやすく伝えるためのPR動画を作成したり、プレみやクラブフェアを開催したりして、新しい取り組みとなるプレみやの趣旨や仕組みを紹介してまいりました。更に、中学生だけでなく、これからプレみやを選択していく小学生も興味が持てるよう、プレみやを題材にした漫画を含むパンフレットも作成しており、３月から４月にかけて配布する予定です。また、小学校などからは、児童生徒や保護者は、今後参加するプレみやクラブを具体的に検討しており、各クラブの詳細な情報を求めていると聞いております。これまでにも、市のホームページで、各プレみやクラブの情報やＦＡＱを公開していましたが、３月には、活動の種類や地域などの条件で検索した上で、各クラブの特徴や会費などのより具体的な情報を調べやすい専用のホームページを公開します。今後も、プレみやの準備が加速化していくことを踏まえ、進捗状況などを周知する広報誌の作成も予定しております。SNSの活用も含めた有効な手段を検討し、本格実施までに最新の情報などを届けてまいります。

プレみやクラブの指導者の質の向上、担保については、受講のしやすさや、周知において優れていることから、動画研修を引き続き活用してまいります。今後は、さらなる内容の充実と実効性の担保を図るため、統括団体である西宮スポーツセンターと協議しながら、対面での実地研修など、動画研修以外の方法も検討してまいります。

学校施設の活用については、部活動が９月からは無くなることを前提にプレみやクラブの希望する日時や活動場所をもとに事前に利用調整を行った結果、既に中学校施設の大半の日時、場所が埋まり、プレみやクラブの活動場所が確保できました。学校が所有する物品をプレみやクラブが使用する際の取扱いについては、学校教育活動や管理面において支障のない範囲で無償使用を認め、スポーツクラブ２１の事例を参考にしながら本格実施までに共通ルールを定めたいと考えております。学校施設の安全対策について、ソフト面では警備員を効果的に配置するとともに、プレみやクラブの運営者には学校施設の適切な使用と盗難防止等の安全対策の徹底を周知します。ハード面では、令和７年度中に全ての中学校へ防犯カメラを設置し、３校でスマートロックを試験的に導入します。また、令和８年度には、管理諸室を中心に機械警備の強化を図るとともに、スマートロックの使用状況を検証しながら令和９年度以降の本格整備に向けた検討を行います。

プレみやを持続的なものとしていくための財源確保の取り組みとしては、企業版ふるさと納税などの活用について、所管部署と協議を行いながら、制度面や運用面の必要な整理を行っております。企業からの寄付等を受け、プレみやの環境整備に活用することについて、他市の事例なども参考にしながら、引き続き研究してまいります。一方で、地域や民間企業からの支援は金銭だけでなく、物品の支援や指導者の派遣、場所の提供など様々な形があり得ます。また、市への支援ではなく、個別のクラブへの支援も考えられます。本市が部活動の地域展開についての連携協定を締結した阪神タイガースは軟式野球のプレみやクラブへの運営費等の支援や野球大会の開催を予定されています。このような取り組みを参考に、他の企業にも支援をご検討いただけるよう、「企業からの応援を得るクラブの紹介動画」を作成しており、市のホームページで公開する予定です。今後もプレみやについての理解促進を図り、地域や民間企業から様々なご協力をいただけるよう呼び掛けてまいります。

（答弁10）

民間施設を活用した学校水泳授業の本格実施に向けたモデル事業につきましては、令和8年度と9年度の2年間で段階的に実施する計画としており、移動手段や安全対策等の運営課題と、適切な指導・評価等の教育的側面の双方から多角的な検証を進め、本市の実情に合った効果的かつ効率的な水泳授業の在り方を検討してまいります。令和８年度は、高須小学校、西宮浜義務教育学校、深津小学校の３校においてモデル事業を実施しますが、予算化できましたら、令和９年度はさらに事業を拡大したいと考えております。なお、令和10年度以降の展開につきましては、モデル事業の検証結果を踏まえて令和９年度中に民間委託の基本方針を策定し、具体的な方向性をお示ししたいと考えております。次に、学校プールの共同利用についてお答えいたします。学校の立地や、民間施設の受け入れにも限界があることなどを考えると、すべての学校で民間委託を導入することは困難で、引き続き学校のプールを使用することも想定されます。その場合、コスト抑制の観点からは、近接する学校におけるプールの共同利用は、有効な選択肢の一つであると考えておりますが、民間委託の本来の目的である熱中症対策や授業時数の確保など、導入にあたって解決が必要な課題もあることから、民間委託のモデル事業と並行して、プールの共同利用についても条件等の整理を進めてまいります。 

（意見８）

まず、保育士確保施策ですが、少なくとも現在のメニューについては、堅持していただきたいと思います。仮に、国の財源が見込めなくなっても、本市にとってはまだまだ必要な施策であることを、改めて強調しておきます。経済的支援を幼稚園の先生にも拡充することについては、何度主張しても平行線ですね。せめて一部の施策だけでも、実施することはできないんでしょうか。「待機児童対策の主たる部分を担っている保育士に限定して」と答弁されてるんですけど、養成校に通う多くの学生が、幼稚園教諭と保育士の免許をどちらも所持していて、就職先を幼稚園にするのか、保育所にするのか、並行して検討しますよね。その時に、保育所には手厚い支援があって、幼稚園には支援が全くない。もちろん、就職先を選ぶ理由はお金だけではありませんが、あまりにも支援が保育所に偏りすぎているがために、幼稚園の採用環境が極めて厳しくなっていることを、十分にご認識いただきたいと思います。認定こども園に移行すれば経済的支援の対象となりますが、拡充する時間帯や児童の年齢に応じた人員体制を構築するには、ある程度の期間を要します。現状、幼稚園として運営している間は、経済的支援の対象となりませんから、その中で認定こども園に必要な先生を採用していくのは至難の業と言えます。認定こども園への移行そのものについても、なかなかスムーズに進まないといったお声をお聞きしておりますので、市として丁寧かつ柔軟に対応していただきますよう、お願いします。

（意見９）

地域展開については詳細なご答弁を頂きました。お答えいただいた内容を、是非、具体的かつスピーディーに進めてください。また、私が申し述べた内容は地域展開をめぐる課題のごく一部に過ぎませんので、特に現場で奮闘されている皆様の声を、丁寧に把握しながら、必要な対応をとっていただくよう要望します。これまで中学校部活動が担ってきた役割の大きさや、生徒・保護者をはじめとする多くの関係者への影響を鑑みれば、地域展開に向けた業務には、市としても十分な人員と財源を投じるべきです。最近では神戸市が、「コベカツ」の会費について、月額1,500円補助する方針を示しましたが、本市においても、国や他自治体の動向にかかわらず、西宮市として「子どもたちの育ちを支える」という姿勢を大切にしていただきたいと思います。

（再質問10）

プールの共用化について、前向きな姿勢をお示しいただきました。これって、プールに限った話ではなくて、他の施設についても、同じことが言えると思うんですよね。事実、施政方針では西宮浜義務育学校における給食調理場の一元化が掲げられました。こうした取り組みは、施設だけでなく業務も統合することで、人員体制のスリム化につながると考えます。今後、児童・生徒の数は大幅に減少していく一方、学校は地域コミュニティの拠点でもあり、安易に統廃合するべきものではありません。その中で、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、極めて有力な手段になると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

（再答弁10）

議員ご指摘のとおり、今後、児童生徒の減少が進む中で、すべての学校にフルスペックの機能を維持し続けることは、財政面のみならず、人員配置の面からも困難となる可能性があります。そうした中、西宮浜義務教育学校における給食調理場の一元化など、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、施設整備費や維持管理費の縮減のみならず、人員配置の適正化などの業務運営の効率化にも寄与する、持続可能な運営体制を構築していくための有力な手段になると考えております。

（意見10）

こちらも前向きなご答弁を頂きました。お答えいただいた内容は、今後、非常に重要な考え方となります。将来的な課題と受け止めるのではなく、西宮浜義務教育学校はもとより、条件に合致する学校を早期に選定し、まずはモデルケースとして課題の洗い出しや改善に取り組んでください。そこで得たノウハウを横展開していくことが、実現に向けた近道になると考えています。水泳授業の民間委託も、提案から実施までには長い年月を要しました。問題が表面化してから取り組むのではなく、先手先手で進めていただくことを要望し、次の項目に移ります。