政策ライブラリー

≪資料６≫をご覧ください。昨年9月議会において示された2022年度決算では、実質単年度収支が約42億円の赤字となり、本市の危機的な財政状況がついに表面化しました。以前から財政状況の厳しさを指摘し続けてきた私としては、市長をはじめとする市当局がこれまで財政上の課題に正面から向き合わず、このような事態を招いたことを、とても残念に思っています。私たち会派・ぜんしんのみならず、財政改善・行政改革の必要性は複数の議員が訴えてきたところであり、怒りと申しましょうか、あるいは嘆きと申しましょうか、こうした気持ちを共有できる方は、この議場にも多くいらっしゃることと思います。昨年10月以降、当局はこの財政危機が突如発生したかのように、バタバタと対応を打ち出してきました。10月に財政構造改善基本方針、12月に方針に基づく取組、2月には取組の大枠が発表され、歳入増・歳出減によって2029年度に単年度で33億円から40.5億円の改善効果額を生み出すとされています。その内容については、2月13日の総務常任委員会や、先週の代表質問でも多くの問題提起があり、私も効果額の算出根拠や、取り組みの実効性に対しては強い疑問を抱いています。それぞれの施策については、今後も個別に指摘・提言を続けていくこととしまして、今回はその前提となる市長の取り組み姿勢について伺います。

　まずは、本市がこれまで行ってきた行政改革分野の取り組みについて、経緯を確認します。阪神・淡路大震災の影響で財政状況が大幅に悪化したことを受け、1996年度に行財政改善実施計画、いわゆる行財がスタートしました。第1次から第3次にわたり2008年度まで続けられた行財では、職員の給与カットを含む人事・組織の見直しや、市民生活に影響を与える施策・事業の廃止など、財源不足を解消するために厳しい取り組みが進められました。並行して実施された行政経営改革基本計画も同じく2008年度に終了し、その後10年間は行政改革に関する体系的な取り組みが存在しませんでしたが、石井市長就任2年目の2019年度に改めて行政経営改革基本方針が策定されました。私はこの年に議員となり、総務常任委員会の副委員長としてこの議論に加わることとなりました。そのとき市長は本会議で「行政経営改革は（略）行政の仕組みそのものの変革、構造改革によって、組織風土や職員の意識・行動の改革も目指したもの」「本市が今後取り組むいわゆる行革の方向性としては、財源の捻出を主な目的とした行財政改革が中心となるのではなく、行政経営改革が主体と考えるのがふさわしい」と述べられており、財源捻出を目的とした行財と、ご自身が掲げた行政経営改革を明確に区別されています。「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」という目指す姿や「OPEN」「SMART」「RELIABLE」といった横文字の羅列からは、抽象的な印象を拭えませんでしたが、当時の議論でよく用いられた表現をお借りするなら、この取組はダイエットではなく、体質改善であると。数値目標を設定しない取組内容が多いことについても、多くの委員が指摘しましたが、あくまで行財ではなく行政経営改革という位置づけの中で、2020年度からの実行計画がスタートしたのでした。

　それから3年半が経過し、持ち上がってきたのが今回の財政構造改善基本方針でした。ここまでの流れを踏まえれば、行政経営改革がうまくいかなかったから、代わりの方針を打ち出したのだと考えるのが自然です。当然、先日の総務常任委員会でも、行政経営改革との違いが問われ、当局は「行政経営改革基本方針は、政策・財務・地域・人材のマネジメントを掲げており、財務に特化せず幅広く取り組んできた。その結果、財務が弱くなっていた部分がある。」「財政に照準を絞って明確な目標を掲げていなかった。」といった趣旨のご答弁をされました。単純化して申し上げると、行政経営改革では財政状況の悪化を食い止められなかった、だから財政を改善するための計画を新たに作った、このように聞こえます。2019年度の総務常任委員会の中で、あれだけ多くの委員が「財源捻出を目的とするべきではないか」「目標を数値化すべきではないか」と申し上げたにもかかわらず、このような結果となったことを重く受け止めていただかなければなりません。改めて、市長にお伺いします。

①今回掲げた財政構造改善の目的・位置づけを、従来の行政改革に関する取り組みとの比較も含めて、お答えください。

　さて、本市は類似都市との比較やラスパイレス指数の高さから、人件費水準の高さがかねてより指摘されています。今回の財政構造改善の取り組みにおいて、人件費の抑制は最も主要な論点となります。市長は昨年10月、職員を200人削減し、人件費の抑制によって年間20億円以上の収支改善を図ると発言しました。公式な資料等に記載されていないところを見ると、庁内でオーソライズされた数字ではなかったようですが、その数字を市長が発信することの重みについては十分にご認識いただく必要があります。庁内に大きな不安と混乱をもたらしたこの「200人・20億円発言」については、その実現可能性と費用削減効果に対する疑義を、12月議会で当会派の澁谷議員が厳しく追及しているところですが、今回の大枠では、人件費抑制による目標効果額が2029年度に14億円～17億5000万円と、大きくトーンダウンしていました。この金額には、現在市が採り入れようとしている人事院勧告をふまえた昇給分を含んでいないということですから、年間4億円以上と試算されるその増額を考慮すれば、人件費抑制による効果額はさらに低くなります。

　ただでさえ、2029年度の目標効果額に対する違和感があることに加え、記載されている項目の多くは、効果が生じるまでに一定の期間を要します。現在の厳しい財政状況を踏まえれば、歳出の大きな割合を占める人件費において、短期的な効果を生じさせることも重要です。
②大枠で示された「人件費の抑制」については、「給与水準の適正化」「定員管理計画に基づく人員抑制」「会計年度任用職員の活用など担い手の最適化」の3つの項目が掲げられていますが、これらのうち2024年度に具体的な効果額が発生する取り組みについて、その内容と効果額をお聞かせください。

○答弁要旨

まず、財政構造改善の位置付けについてですが、私は市長就任後、適切な市民サービスの持続的な提供と、新たな行政課題への的確な対応が必要と考え、令和元年１０月に、「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指す姿として掲げた行政経営改革基本方針を策定し、改革を進めてまいりました。

この方針を策定した段階において、今後の財政が厳しくなっていくという認識はございましたが、まずは行政経営の仕組みを改革し、より効果的・効率的に市民サービスを提供することが重要と考え、取組を進めてまいりました。このような中、令和4年度決算において、財政基金を21億円取り崩して収支不足を補う状況となり、このままの財政運営を続けると、今後も多額の収支不足が見込まれ、持続可能な運営に支障が生じかねないため、速やかに収支改善に着手する必要があると判断し、財政を圧迫する要因、

つまり財政構造そのものに切り込む取組を進めることといたしました。具体的には、令和6年度から10年度にかけて、単年度で40億円以上の収支改善、令和11年度での収支均衡という明確な目標を定め、一時的な財政対策を行うのではなく、経常的な歳入増、歳出減の取組を進めるものでございます。なお、行政経営の仕組みを改革する行政経営改革と、収支改善を目指す財政構造改善は、掲げる目標は異なるものの、ともに重要な取組であるため、並行して進めてまいります。

　つぎに、2024年度における人件費抑制の効果についてですが、令和6年度の人件費抑制の効果額につきましては、今後の取組による効果よりも、これまでに取り組んだ結果としての効果が主な内容となります。具体的には、「財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」の中で、現時点で見込まれる「給与水準の適正化」として掲げたものとして、給料表の見直しの効果においては、令和5年度から導入した新給料表の効果や55歳を超える職員の昇給停止等で約5,000万円、特別職等の給与減額においては、特別職の給料減額及び局長級の給料削減で約1,500万円、超過勤務手当の削減で約3,000万円、各種手当の見直しにおいては、住居手当の見直しにより約9,000万円、これらの取組により、あわせて約1億8,500万円の効果を見込んでおります。また、その他人件費の抑制の取組につきましては、現在、策定中の「定員管理計画」に基づく、職員数の削減を予定しておりますが、「財政構造改善基本方針」の発出後、各職場には、令和6年度に向けた職員数の削減を指示しており、来年度の職員採用を抑制するなどにより、正規職員で20名程度の職員数の削減を図っており、約１億円の効果が見込まれるものと考えています。

■再質問

　財政構造改善は、行政経営改革に比べ、よりダイレクトに収支改善を目指すものであるということでした。ご答弁では財政構造改善を「一時的な財政対策を行うのではなく、経常的な歳入増・歳出減の取組」とご説明されてまして、これが行財との違いを意識した表現なのだろうと思うんですが、私は、実質的に今回の財政構造改善は行財的な色合いが極めて強いと受け止めています。名前はなんだっていいんです、別にそこで言葉遊びをするつもりはありませんが、土地を売った収入で、あるいは特別職や幹部職員が給与をカットして、当面を乗り切ろうとしていることは、まさに一時的な財政対策です。

　そして私が、今回の取組を行財的だととらえている最も大きな理由は、市民サービスに影響を与えようとしている点です。取組の大枠では、事務事業の見直しで年間４～５億円を捻出するとされていまして、先日の総務常任委員会での答弁によると、これは50数個程度の事業を想定して積み上げた金額だということです。また、「令和6年度 主要な事業等の概要」の中では、取組内容等を見直した主な事業として21事業・約１億３千万円の効果額が示されています。両者に重複する項目もありますが、いずれにしても、すごく大きな数です。これらの中には、米寿のお祝い事業や森林での環境体験教育事業のように、明確に廃止とうたわれているものから、事実上、廃止に近いニュアンスの「見直し」までありますが、これだけ多くの事業が、財政構造改善の取組によって影響を受けようとしていることを指摘しておきます。

　さて、私はこの質問を行うにあたり、昨年10月以降の市長の公的な場での発言を改めて確認しました。その中で、市民サービスへの影響については、「大きな市民サービスを毀損することが無いように」あるいは「市民サービスの低下となる事務事業の見直しはできるだけ少なくしたい」とおっしゃっており、一つの考え方として、他市と比較してサービス水準が高いものは見直していくという趣旨のご発言を、複数の場でされています。また、よく「窓口の17時閉庁」を例にお話されているのは、窓口での受付時間は減るけれど、デジタルの推進やコンビニ交付など代替的な手法を提供することで、単に市民サービスを削減するのではなく、時代に沿ってやり方を変えていくんだという考え方です。私なりに整理したものではございますが、こうした市長のお言葉を踏まえて再質問します。

今回、財政構造改善や新年度予算で示した事務事業の見直しは、市民サービスの低下を招くと認識されていますか。ご答弁をお願いします。

○答弁要旨

　イエスかノーかというと、正直イエスというようなものもあろうかと思います。17時閉庁の話は今回の予算の中で、まだ反映される予算ではありませんが、分かりやすいので申し上げます。17時半まで受け付けていたものを17時にするというそのことが市民サービスの低下かと言われたら、イエスだと思います。ただその中でやはり銀行も例えば窓口を要するに集約するとか、DXの中で補完をするとか、そもそも手続に来ていただかなきゃいけないことを減らしていくとか、そういうようなことをしながら、そしてそもそも仕事の総量を減らしていくその中で、イエスかノーかと言われたら、イエスというものもあるかもしれないけれども、一方で基本的なサービスとして市民の皆様方にご理解いただける範囲を維持しながら、そして市民サービスに影響があると言われたら、それはそういうものもあるけれども、一方でそうした構造改善の中で見直させていただくべきものは見直しさせていただくというようなことが、今回の予算でもあるし、今後の財政構造改善だと思っております。

■再質問

　正直イエスというものもあるかもしれない、といったご答弁でした。私は、一連の取り組みについて、どれだけもっともらしい言葉で語ろうと、市民サービスの低下につながるのは間違いないととらえています。去年まではもらえていた米寿のお祝いがなくなるんです。森林体験事業がなくなるんです。これを、サービスの低下ではないと言い張ることには無理があります。誤解のないように申し上げておくと、私はなにも、これらのサービスを絶対に今まで通り維持するべきだと主張しているわけではありません。事業の必要性や費用対効果は常に厳しく検証しなければなりませんし、これまでもそうした立場に立って、また、サービスを享受している方からは嫌われるだろうというある種の覚悟を持って、様々な提言を行ってきたつもりです。今ここで明らかにしたいのは、それぞれの事業の是非ではなく、事実として、いま市民サービスが削減されようとしているということです。他市に比べて高い水準のサービスであろうと、それが削減されれば、受け手は「サービスの低下」ととらえますし、本市が事業の新規拡充を控えている中、他の自治体は新年度予算案で様々な新しい施策を打ち出しており、相対的に本市のサービス水準は低下していると言えます。

　歳出削減のもう一つの柱は人件費の抑制ですが、先ほどのご答弁で、2024年度に早速効果が出るのは、約2億8500万円であると明らかになりました。超過勤務手当の削減など、本当にそれだけの効果を生むのか不透明な項目もありましたが、それらを含んで、多く見積もっても2億8500万円です。市長は当初、年間20億円を人件費で捻出するとおっしゃっていましたが、現段階で見通せているのは、そのうち2億8500万円に過ぎません。私は、市民サービスを削減するなら、その前に市役所が自らを厳しく律し、徹底的な改革を行うのが当然だと考えます。その中心的な課題が人件費である以上、市職員の待遇を見直さなければ、市民の理解を得られるわけがありません。そこで質問します。

　市民に負担を求めるなら、まずは市役所および市職員が相応の負担を負うべきである。この考え方に市長は共感いただけますか。できれば端的にご答弁をお願いします。

○答弁要旨

端的にお答えしたいんですが、端的にお答えできる問題ではございませんので。あの、気持ちとしては理解をいたします。一方で市民に負担を押し付けるというような表現も、市民に負担を押し付けるというよりかは市民に適正なご負担を、今まで頂いていなかった部分をいただくというようなそういうものでもありますし、そして市職員に対して当然市職員でありますけれども彼らの理解を得ながら、一方で確かに市職員そのものが今おっしゃられたようなことに対してですね、あの他市よりもさらに膨らんだようなことがあるんであれば、そこは当然今まで是としたことであっても見直していかなきゃいけないという風には思っております。いずれにいたしましても、必ずしも方向性は遠くはないとは思っておるんですけれども、その前にとなるとですね、要するにその他の取り組みも進みませんから、やはりこう全てを今この機会に同時に進めていきたいという風に思っているところです。

■再質問

　気持ちとしては理解できますよと、一定ご共感を示してはいただいたんですけれども、まさに今ご答弁にありましたように、前後なのか同時なのかというところで、やはり私は本来、市役所がまずはやるべきことをやると。こういう姿勢が欠かせないんではないかなと考えておりますので、ここは1つの見解の相違として受け止めておきます。人件費の抑制は、まだほんの一部しか見通しが立っていない。この状況で、本当に市民への負担をどんどん求めていくんですか。私には、その感覚が信じられません。市役所として、できることを限界までやる。これ以上はできないくらい努力して、その上ではじめて市民に負担をお願いできるものだと、私は思います。これを強く申し上げているのは、私たち会派・ぜんしんが、長年にわたり、人件費に関する課題を、数多く、かつ具体的に指摘してきたことが背景にあります。当局は、給料表を見直した、住居手当を削減したと言いますが、給料表にはまだまだ見直すべき点がありますよね？他にも他市より手厚い手当や制度が複数存在しますよね？それらに手を付けない状況で、先に市民サービスの削減を進めることは、市民の代表として、到底、看過できません。

　私は、行財の時期を知る複数の職員さんから、こんな話を聞いたことがあります。行財は、ある意味シンプルでやりやすかった。いろんなサービスを削ったから、もちろん市民の方にはたくさん怒られた。でも、自分たちも給料をカットして、市には今こんなにお金が無いんです、理解してください、と言うことができたし、その説明は一定、受け止めていただくことができた。つまり、経営の改革だ、とか、構造の改善だ、とか、抽象的な議論に頼るのではなく、財政状況の厳しさを包み隠さず市民に伝えることが、財政改善に向けた第一歩だということです。残念ながら、私たちが議会で市長の用いる「危機的状況」という言葉の認識を質しても、「危機的状況に陥らないように頑張る」といった趣旨の回答を重ねられ、いまだに、本市の現状が、財政危機だということをお認めになっていません。最後の質問です。

本市の財政状況が極めて厳しく、危機に陥っていることを正面から認め、市民へオープンにするべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

○答弁要旨

　従来から申し上げているように、西宮市の財政がこのままいくと危機的な状況に陥りかねないという中で、私が今はそうした意味では、基本的なサービスをしっかり維持をしていく、そういう中で、私としてですね、マネージメントをやっていきたいと思っております。その上でもう1つ、ちょっとせっかくなんで言わせていただきますと、やはりあの行財のことでですね、シンプルで分かりやすかったという、その市民の、あの市職員の言葉というのは、それは一面の真理なんだと思います。一方で、やはり今回、市民交流センターと大学交流センターを1つくっつけていこうとかですね、そういうような話ってのは、なかなかこのシンプルにですね、今回はシンプルにその点に関してだけ見ますと見えるかもしれませんけれども、しかし局を超えてその意義を、上下を分離をしてやっていくというようなことは、それはやっぱりことは簡単に、シンプルではないと思うんです。そして行財の時には3年間だけ、例えば今回は管理職ごめんなさい、局長特別職というようなので時限的に給料削減というようなことをお示しはしてはいるところですけれども、その昔の行財は、3年間全ての職員に職責に応じてパーセンテージ、そして3年間した後には元に戻すからということなんですけど、それだとあの結局なんて言うんでしょう、中長期的な財政収支の改善というようなものにはこれはつながらないんだろうな、というのが、これが私が今回思ってるところであります。ですから、あの時間がかかるものもございます。先ほどの集会所の話も、大変いい質疑をいだいたと思っておりますが、そうしたことをですね、シンプルな話でいった方が分かりやすいのは私も分かります。ただシンプルでない課題をしっかりと、しかし時間かけずにですね、頑張ってやっていきたいというのが、今回の1番大きな私の思いでございます。

■意見・要望

　危機的状況という言葉の認識については、これまで当会派や、別の会派さんも含めてもう繰り返していますので、これ以上は控えておきますけれども、今「シンプルじゃない問題もある」と、それはおっしゃる通りだと思います。ただシンプルなものまであえて複雑に、問題を語るようなことは避けていただきたい。極めてシンプルな話もこの中には多くありますので、その点は指摘させていただきます。

　最後に意見を申し上げます。これまで、行政改革で大きな成果を上げた自治体は、みな「財政が危機的である」ことを内外に示すことからスタートしています。財政非常事態宣言や脱・財政危機宣言を出した自治体もあります。宣言を出せばいいという話ではなく、私が申し上げているのは姿勢の話です。こうした姿勢で今後の取組に向き合うことを強く要望しておきます。いま必要なのは「改善」ではなく、「改革」です。今の取組姿勢を続けた場合、一番苦労するのは、市民に直接対応する部署の職員や、職員団体と交渉にあたる職員です。組織のトップが財政危機を認めていないのに、危機であることを前提とした説明や折衝を求めるのは、あまりに酷だといえるでしょう。

　市長が財政危機を認めても、誰も褒めてくれません。なんでこんな事態になったんだと批判されるかもしれません。でも、私は、政治家の評価というものは、今ではなく、後世が決めるものだと思っています。この財政危機を乗り越えた市長として、将来の西宮市民から感謝されることを目指していただきたいと思いますし、私も、僭越ながら、同じ政治家として、そうした想いで、この危機に当局とともに向き合ってまいります。